So-net無料ブログ作成

<ジオス>勧められ一括払い 娘に注意むなしく(毎日新聞)

 東京地裁に破産を申し立てた英会話学校大手「ジオス」(東京都渋谷区)と、全国の329教室のうち、230教室(同約2万9000人)の運営を引き継ぐジー・コミュニケーション(名古屋市)は21日の会見で「受講生の保護に努力する」と強調した。しかし、99教室が閉鎖されるうえ、すでに支払い済みの前払い受講料の返還も受けられないため、受講生らの不安は増している。

 閉鎖予定の三軒茶屋教室(東京都世田谷区)に通う家事手伝いの女性(22)は3月中旬、4月から1年分の授業料25万円を支払ったばかり。従来は月払いしていたが、昨秋ごろから、担当者に度々一括前払いを勧められたという。同じく経営破綻(はたん)した「NOVA」に通っていた母親に「現金を集めるのは怪しい」と言われ、ぎりぎりまで支払いをためらっていたという。女性は「倒産を知りながら、一括払いを勧めたのなら、さみしい」とため息をついた。返金が認められないため、今後はジー社が運営を引き継ぐ近くの教室に通うことを考えているが、「自宅から遠くなり、先生も今まで通り教えてくれるのか不安」と話す。

 同じく閉鎖される奈良市西大寺東町の西大寺ならファミリー教室では、様子を見に来た米国人講師、ダニエル・フリーさん(23)が「昨日のミーティングでは、支社長が経営は大丈夫と言っていたのに、今朝、電子メールで破綻の連絡が来た。うそつきだ。給料がもらえないと米国に帰れない」と怒りをあらわにした。

 また、小学6年の娘(11)を北上教室(岩手県北上市)に約10年間通わせている同市の主婦、中村友美さん(51)は、夫や友人のメールで破産を知り、駆け付けた。同教室も閉校予定で「既に払った1年分の受講料はどうなるのか」と心配だった。

 ジオスとジー社では、受講生に対し24日まで問い合わせ専用フリーダイヤル(0120・1344・46)を開設。午前10時から午後8時まで相談に応じるとしている。【井出晋平、馬場直子、湯浅聖一】

【関連ニュース】
ジオス:「お金は戻るのか」 破産申請に受講生ら困惑
ジオス:破産、負債総額75億円 競争激化で経営難に
ジオス:英会話大手が破産、負債75億円 全国に329教室、一部事業譲渡
ジオス破綻:「お金、戻るのか」 受講生ら不安大きく
ジオス破綻:「お金、戻るのか」 受講生ら不安大きく

<首長新党>18日旗揚げ 杉並区長が代表に(毎日新聞)
友人「背中押した」 多摩川高校生水死 生徒2人書類送検へ(産経新聞)
「大阪都」どうなる?…19日に橋下知事が新党(読売新聞)
<掘り出しニュース>鉄道ファンもびっくり! 銭湯にNゲージ 愛知・一宮(毎日新聞)
群馬の1100万年前地層で発見 化石は新種のヒゲクジラ類(産経新聞)

分権推進へ連携=舛添、東国原氏が会談(時事通信)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は15日午後、参院議員会館で東国原英夫宮崎県知事と約40分間会談し、地方分権の推進を目指して連携していくことで一致した。自民党執行部への批判を強める舛添氏は新党結成も視野に入れているとされ、参院選や今後の対応についても意見交換したとみられる。
 会談は東国原氏が呼び掛けた。この中で舛添氏は、自民党の現状について「解党的な出直しが叫ばれて久しいが、なかなか進んでいない」と指摘。その上で「新たな政策集をまとめることを考えている。地方分権を頼みます」と述べ、政策づくりでの協力を求めた。
 これに対し、東国原氏は「地方税財源の確保とか、いろいろな制度の権限・財源の移管について、きちんと政策を打ち出していく考えなら応援する」と応じた。同氏によると、舛添氏から新党結成などの話は出なかったという。 

【関連ニュース】
東国原氏、権限移譲「十分でない」=地域主権3法案で参考人質疑
舛添氏動向に憶測=新党? 本音は「ポスト谷垣」か
参院選出馬を否定=任期を全うする
舛添氏に苦言=石破自民政調会長
舛添、東国原氏あす会談

<平等院鳳凰堂>柱にひっかき傷 アライグマの「犯行」か(毎日新聞)
“小沢2法案”波乱の目 「政治主導確立」「国会改革関連」(産経新聞)
体調万全で作業も順調=持参の日本食、同僚に好評−宇宙で仕事1週間・山崎さん(時事通信)
上司に暴言、同僚を暴行=職員を停職処分−東大(時事通信)
気象 東京都心に41年ぶり「遅い雪」…千葉は記録更新(毎日新聞)

<女児重体>体にあざの3歳児が意識不明 虐待の可能性も(毎日新聞)

 11日午後10時20分ごろ、福岡市博多区博多駅南3のマンションに住む20代女性から「3歳の娘が意識がなく、呼吸もない」と119番があった。消防隊員が駆け付けたところ、マンション6階の玄関の前で女性が山本心結(みゆ)ちゃん(3)を抱きかかえていた。心結ちゃんは病院に運ばれたが意識不明の重体。体にあざなどがあり、市消防局は虐待の可能性もあるとして、県警博多署に通報した。同署が女性から詳しい事情を聴いている。

 現場はJR博多駅から約1キロ南の住宅街。

「何十人かかってもできない仕事量こなした」 井上ひさしさん死去で今村忠純・大妻女子大教授(産経新聞)
<雑記帳>都心から最も近い「潮干狩り」始まる(毎日新聞)
城主気分、きょうまで…姫路城大天守、大修理へ(読売新聞)
<研究機関ランキング>国内1位は東京大 世界では11位(毎日新聞)
虐待の連鎖断ち切れ 社会の無関心さに警鐘(産経新聞)

横路議長、車いすで登院 長期欠席避けたかった?(産経新聞)

 左足骨折のため3月下旬から都内の病院に入院していた横路孝弘衆院議長は6日、一時退院し同日の本会議で約30分間、車いすで議長を務めた。憲政史上、2週間以上連続で休みをとった議長はいないことから、加療中にもかかわらず本会議に臨んだようだ。

 横路氏はこの日、車いすで登院。本会議場の議長用出入り口と議長席の間には段差があるため、特別に用意されたレールを使って、車いすに座ったまま議長席を上り下りした。

【関連記事】
左足骨折の横路議長、退院は4月上旬
横路衆院議長が入院 自宅で左足骨折
生方幸夫民主副幹事長「党の“中央集権”、首相は小沢氏を呼び注意を」
北教組の不正資金提供 「本当に小林陣営だけなのか」との指摘も
自民審議復帰 疑惑隠し政党に問題あり
「中国内陸部の資源事情とは…?」

<浅口市長選>元県議の栗山氏が初当選 岡山(毎日新聞)
【風】現役世代、それぞれの思い(産経新聞)
渡部氏発言は「激励」=官房長官(時事通信)
BPOが日テレに質問状 「行列のできる相談所」で(産経新聞)
普天間「八方ふさがり」…首相責任論、不可避に(読売新聞)

<火災>粗大ごみ処理施設のピット焼く 愛知・一宮(毎日新聞)

 6日午後9時50分ごろ、愛知県一宮市奥町の一宮市環境センターの粗大ごみ処理施設で、火災報知機が異常を示しているのに男性職員が気付いて確認中、爆発音がしたため119番した。粗大ごみをためる鉄筋コンクリート造りピット(縦10メートル、横10メートル、深さ6メートル)から出火しており、ピット内の収集ごみ約300立方メートルを焼失した。

 県警一宮署や同センターによると、ピット内には鉄製部品の付いた家具や木製家具、穴を開けたガスボンベなどが収集されていた。同センターでは1日平均約40トンを処理しているが、火事の影響で操業は当分ストップするという。【渡辺隆文】

【関連ニュース】
火災:2歳女児が死亡、父と4歳兄は心肺停止…川崎
火災:深夜、住宅密集地から出火、5棟焼く 名古屋・南区
車両火災:ワゴン車全焼、3歳と1歳姉妹無事 宮城・柴田
北海道4児死亡:車内からライター部品 死因は焼死
火災:交番に落とし物届ける間に、ラーメン店全焼 和歌山

<眞子さま>国際基督教大の入学式に出席(毎日新聞)
インフラ輸出に意欲=3日の日中財務対話で−菅財務相(時事通信)
<民主党>特別会計の検証開始 5月に提言へ(毎日新聞)
麻薬密輸罪の日本人、中国で死刑執行へ(読売新聞)
所得補償、11年度は畑作も=農水副大臣(時事通信)

直接支払制度の抜本的改革求める−日産婦学会と産婦人科医会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は3月31日、「『出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度』終了後の抜本的改革に関する要望書」を長妻昭厚生労働相あてに共同で提出した。要望書では、2011年度以降の新たな制度の創設を求め、その検討に当たって考慮すべき点などを指摘している。

 要望書ではまず、直接支払制度を11年3月で終了させ、これに代わる新たな制度を創設するよう要望。その上で、新たな制度を検討するに当たって、▽出産育児一時金の請求と支給は、保険者・被保険者間での完結を原則とする▽お産をした人が事前申請を行えば、出産事実の通知の直後に出産育児一時金を受領できる制度とする▽被保険者が希望する場合は、出産育児一時金の全部あるいは一部を分娩施設などへの支払いに充てることができることとする▽事前申請や出産事実の通知にかかる手続きを可能な限り簡略化する▽受給資格がない人への制度上の配慮をする―の5点を考慮するよう求めた。
 さらに11年度以降、支給額をさらに増額することも要望した。

 同日の記者会見で同学会医療改革委員会の海野信也委員長は、直接支払制度によって分娩施設に「確実に経営上の影響が出ている」と指摘。厚労省が制度の在り方を検討するに当たって、「現状をご理解いただいた上で、どのように考えていただけるかの材料を早めに提供した方がいいと考えた」などと要望書提出の経緯を説明した。

 直接支払制度は昨年10月に導入されたが、医療機関から資金繰りの悪化を訴える声が上がったため、厚労省は制度の完全実施を10年3月末まで猶予していた。しかし、それでも医療機関の反発が解消されなかったため、実施猶予を11年3月末まで延長。また、出産育児一時金制度について議論する場を設け、直接支払制度の現状・課題や、11年度以降の制度の在り方について検討するとの方針を示している。

■4月1日の訴訟提起を延期―直接支払制度義務化撤回訴訟原告団
 共同要望書提出を受け、出産育児一時金直接支払制度義務化撤回訴訟原告団(72人)は同日、要望書への全面的な支持を表明。また、4月1日に予定されていた訴訟提起を延期すると発表した。原告団が発表した声明書では、当面は新たな制度創設への動きを見守り、要望書に沿った制度創設を期待するとしている。その上で、「両会統一の要望書に反し、時代に逆行する反対勢力があった場合には、当該勢力に対し新たな形態での訴訟を提起する」との姿勢を示している。
 同日の会見で原告団代理人の井上清成弁護士は、助産所や産科医療機関が原告となって国を相手に起こす訴訟の元々の目的は、「妊産婦にとってよい制度になる見込みが立つような方向性で検討されること」であり、「共同要望書ではその点が実現している」と説明。「訴訟に約2年かかる間に制度改善の動きが止まってしまうことを危惧し、早急に直接支払制度を廃止して新たな制度に取り組んでもらうためにあえて訴訟を延期した」と述べた。


【関連記事】
直接支払制度の完全実施、さらに1年延長―厚労省
直接支払制度の影響で約5千人の「出産難民」も―産科中小施設研究会
一時金直接支払制度の影響?「黒字」で閉院に追い込まれる産院が増加
勤務環境の改善は「今後も相談」―日産婦学会・海野氏
日産婦学会が直接支払制度の廃止を要望

積極的な外国人受け入れを 法務省が出入国管理計画(産経新聞)
<宇陀市長選>竹内幹郎氏が初当選(毎日新聞)
遺棄は22日夜以降か=長期間密閉の可能性−スーツケース遺体・金沢(時事通信)
金づちで上司の頭殴る=容疑の「ユニデン」社員逮捕−警視庁(時事通信)
小声で「間違いありません」=初公判で元首相秘書−東京地裁(時事通信)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。