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仲間飛び降り死「ニュース見て怖く」=少年2人出頭、万引き容疑で逮捕−大阪府警(時事通信)

 大阪東大阪市の万引き事件で警察官に追跡された少年が大阪市の市営住宅から飛び降りて死亡した事故に絡み、大阪府警平野署は26日、万引きしたとして、大阪市の無職少年(18)ら2人を窃盗容疑で逮捕した。同署によると、いずれも容疑を認めているという。
 少年らは同日未明、少年1人の父親に連れられて同署に出頭。「ニュースで友達が亡くなったのを見て怖くなった」と話しているという。3人が出頭したが、1人は関与が薄いとして逮捕されなかった。死亡した少年は逃走車の運転役だった。
 逮捕容疑は25日午前3時40分ごろ、東大阪市若江東町の「ローソン若江東町店」で、計21点、8300円相当の食品や日用品を万引きした疑い。 

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補正予算案の25日採決で合意 衆院予算委(産経新聞)

 衆院予算委員会は22日の理事会で、平成21年度第2次補正予算案審議について、25日に採決することで合意した。衆院議院運営委員会も理事会を開き、同日夕方の本会議開催を決めた。与党は補正予算案と関連2法案をこの本会議に緊急上程して採決、同日中の衆院通過を目指す。

 一方の自民党は予算委理事会で、政治資金問題に関する集中審議の開催を、25日午前の理事会で与党が確約するよう求めた。また、谷垣禎一総裁ら幹部が国会内で協議し、補正予算案に反対することを決めた。

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天皇、皇后両陛下 農林水産祭受賞者らと懇談(毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下は25日、皇居・宮殿で第48回農林水産祭天皇杯の受賞者らと懇談した。園芸、畜産、蚕糸・地域特産、林産、水産など7部門あり、受賞者らは両陛下にパネルなどを使って日ごろの活動を説明した。

 天皇陛下は「みなさんがさまざまな困難を乗り越え、研究と努力によって大きな成果を収め、農林水産祭や地域の発展に寄与されたことをうれしく思います」とあいさつした。両陛下は受賞者らに「どこを一番苦労されましたか」などと熱心に質問した。

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名護市長選 移設反対派の稲嶺氏が当確(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題を争点とする同県名護市長選は24日投票が行われ、移設反対を掲げた新人の元市教育長、稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社大推薦=が、容認派の現職の島袋吉和氏(63)=公明支持=を破り初当選した。

 普天間飛行場を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行計画は事実上、困難となり、政府は新たな移設先の検討を急ぐ。だが、米国が計画変更に応じる見通しはなく、普天間飛行場の移設自体が白紙に戻る危険性が強まった。

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<ランドセル>男子の「黒」が復活 女子は5割が「ピンク系」(毎日新聞)

 クラレが実施したランドセル購入調査から、今年の傾向がまとまった。ランドセルのカラー化が広がりを見せる中、男子は「黒」が昨年より増え、復活の兆しを見せた。女子はピンク系が半数を占めた。購入先ではインターネットをあげる人が増え、ランドセルもネット購入が定着しつつあることがうかがえた。

 調査は同社の人口皮革「クラリーノ」製のランドセルを購入し、アンケートハガキ(2009年12月19日まで同社着)に答えた人の中から、無作為抽出で400人の回答を集計した。

 ランドセルの色については、男子が黒(57.5%)▽青系(15.5%)▽紺系(14.5%)▽緑系(6.0%)の順。黒が昨年より2.5ポイント上昇した。一方で女子はピンク系50.0%で半数を占めた。続いて赤(27.5%)▽青系(13.0%)▽茶系(7.0%)。同社によると、人気のピンク系にもピンク、チェリーピンク、ローズピンク、ストロベリーピンクとさまざまな展開があるという。また女子では茶系が昨年より3.5ポイントも上昇するなどし、同社は男子に比べ女子のランドセルのカラー化が進んでいるとしている。

 購入先は1位が量販店(43.2%)で、次いで百貨店(23.5%)、インターネット(11.2%)の順になった。今シーズンは、東京大阪の主要百貨店が例年より1カ月〜2週間ほど早くランドセル商戦を開始したこともあり、百貨店は昨年より6ポイントの増加となった。インターネットについては、2006年(5.0%)に初めて登場し、昨年9.0%からさらに伸びている。同社は、ランドセルの新しい流通手段として消費者の信頼感と安心感を獲得したと分析している。

 購入金額の平均は3万4200円で、昨年より600円アップした。男子の平均が3万800円なのに対し、女子は3万7600円で、6800円も高い。

 同社によると、近年はランドセルを小学6年生まで使用する傾向が強くなってきている。購入の際は「丈夫で長持ち」「軽量」「飽きがこない」などをポイントに選ぶと良い、とアドバイスしている。【江刺弘子】

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11年度以降は拒否=子ども手当の地方負担−知事会議(時事通信)

 全国知事会議が21日、東京都内で開かれ、2010年度政府予算案の取り扱いなどを議論した。今年6月から支給される子ども手当の財源の一部を地方が負担することについては、「(国の)一方的な決定は残念」(平井伸治鳥取県知事)などと批判が続出。11年度以降の地方負担を拒否することで一致した。
 政府は子ども手当の地方負担を「10年度限りの暫定措置」と位置付け、11年度以降の取り扱いは今後の検討課題としている。麻生渡知事会長(福岡県知事)は終了後の記者会見で、「子ども手当のような直接給付に、地方は金を出さない基本スタンスで臨みたい」と述べ、5、6月ごろから厚生労働省と協議に入る考えを示した。 

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<虚偽記載容疑>大久保被告を逮捕 小沢氏の公設第1秘書(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は16日、当時の会計責任者で公設第1秘書大久保隆規被告(48)を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕した。この事件での逮捕は3人目。大久保被告は09年3月に西松建設違法献金事件でも同法違反容疑で逮捕、起訴されている。

 岩手県釜石市の大久保容疑者の自宅アパートには16日午前5時25分、東京地検特捜部の係官3人が入り、約8分後に付き添われて出てきた大久保被告は黒のコートとマフラー姿で無言のまま車に乗り込んだ。任意同行後、大久保容疑者の妻は「何も話すことはありません」とだけ話した。

 逮捕容疑は、陸山会の事務担当者だった小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者(32)と共謀し、07年分の収支報告書の支出総額を4億円過少に記載したとしている。これは、04年に事務担当者だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=北海道11区=が小沢氏から受領して土地購入費に充てた4億円を池田元秘書が07年4月に小沢氏に返却した際、その出金を記載しなかったものとされる。

 石川議員や池田元秘書の逮捕容疑では、大久保容疑者は04、05年分の収支報告書の虚偽記載でも共謀したとされる。しかし、大久保容疑者は03〜06年に西松建設からの企業献金を虚偽記載したなどとして同法違反で公判中のため、特捜部は起訴内容を変える訴因変更を東京地裁に申請するとみられる。大久保容疑者の公判は2月下旬に結審の見通しだったが、訴因変更されれば公判は長期化する見通しだ。

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ネット調査 7割「小沢氏、議員辞職を」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件を受け、ヤフージャパンが16日に始めたネット調査の結果、17日午前0時現在、小沢氏の「議員辞職」を望む声が約7割に及んだ。また、小沢氏続投が政権や民主党にとって「マイナスになる」とする意見は約8割を占めた。辞職を望む声は民主党支持者からもあり、小沢氏を“擁護”する鳩山由紀夫首相らの意見と大きく食い違った。

 調査はヤフーが運営するサイト「みんなの政治」や「ヤフーニュース」内で実施。元私設秘書で衆院議員の石川知裕容疑者(36)の逮捕を受け、「小沢氏に望む対応」を聞いたところ、「議員辞職」が71%にあたる1万4316票を集めてトップになった。回答者の支持する政党は「民主党」が22%で「自民党」が26%、「特にない」は40%だった。

 また、「小沢氏続投は政府・民主党にとってプラスかマイナスか」と聞いた質問では、「マイナス」が79%にあたる2万5543票を獲得し、2位の「プラス」(8%)3位の「どちらかというとマイナス」(6%)など他の項目を圧倒した。

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旧自由党資金15億円、小沢氏団体に 藤井前財務相あて助成金装い(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が党首を務めていた自由党が平成14年、当時同党の幹事長だった藤井裕久前財務相個人に支出したとされる15億円余りの党資金が、実際には小沢氏の関連政治団体「改革フォーラム21」に流れていたことが14日、関係者への取材で分かった。この資金はすべて政党交付金(政党助成金)で、小沢氏は国から党に支給された公金を自身の支配下に置いていた格好だ。

 関連政治団体の政治資金収支報告書にはこの記載がない。政治資金規正法違反(不記載)の上ではすでに時効(5年)となるが、小沢氏側の不透明な資金移動が改めて浮かんだ。

 藤井氏はこの資金について周囲に「まったく知らない」と話しており、国会でも資金流出先が不明なことが問題となっていた。自由党をめぐる巨額の使途不明金の流出先が判明するのは初めて。

 自由党の収支報告書や政党交付金に関する使途報告書によると、自由党は14年7月に9億7900万円、同年12月に5億4190万円の計15億2090万円を藤井氏あてに支出していた。これらはすべて政党交付金が原資だった。

 いずれの支出も、名目は組織活動費の中の「組織対策費」。組織対策費は組織の拡充や強化を図るための経費で、領収書があれば個人にも支出できる。使途の説明は不要とされる。

 政党交付金について定めた政党助成法は、解党時に総務相が政党交付金の残金を国に返還するよう命じることができると規定している。藤井氏あての巨額の交付金支出が、自由党と民主党の合併の動きが表面化する直前だったため、17年の国会で「返還逃れではないか」と問題視されていた。

 関係者によると、支出の記載があった前後、小沢氏の関連政治団体「改革フォーラム21」の複数の口座に、藤井氏あてに支出された資金全額が分散して入金されていた。しかし、同フォーラムの政治資金収支報告書には14年以降、この資金の記載はない。

 自由党は10年に設立、15年に解散している。

 フォーラム21は東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所と同じ所在地で、小沢氏が実質的に運営している。20年の収支報告書によると、約6億9千万円の資金を保有し、過去数年、資金の動きはほとんどない。

 フォーラム21をめぐっては、小沢氏が代表幹事だった新生党(5年設立)が6年12月に解散する直前、党本部と支部に残っていた資金の大半に当たる約9億2千万円を移していたことが明らかになっている。

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小沢氏、一転低姿勢…参院選にらみ沈静化狙い?(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は12日の記者会見で、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る問題について謝罪の言葉を口にするなど低姿勢ぶりを見せた。

 「事態を沈静化し、夏の参院選に向けて戦う環境を早く整えたい」(小沢氏側近)という思いのようだが、疑問に対する詳細な説明は依然として行っていない。

 小沢氏は昨年9月の幹事長就任後、記者会見などで自らの政治とカネの問題に話題が及ぶと憤然とすることが多かった。しかし、12日は時折穏やかな笑みを浮かべるなど、和やかなムードを作ろうとする姿勢が見えた。検察の捜査やマスコミからの批判については、「政治の中にある立場だから、甘んじて受けなくてはいけないのかなと思っている」と応じた。首相就任への意欲も、「毎日批判を受けている身ですから、総理になる資格はない」ときっぱり否定した。小沢氏周辺は「政治とカネの問題に対する世論の厳しさを小沢氏も感じているようだ」と分析している。

 読売新聞社が8〜10日に実施した世論調査では、小沢氏が説明責任を果たしていないと思う人は91%に達した。この厳しい目に、与党内でも小沢氏に説明責任を果たすよう求める声が上がり始めている。

 社民党党首の福島消費者相は「政治とカネの問題がこのような形で出ていることはとても残念だ」(10日のNHK番組)と語った。民主党の副幹事長の一人は「鳩山首相、小沢幹事長の問題は、いずれも大変厳しい問題だ。両氏はきちんと国民に説明を尽くし、理解を得る努力をするべきだ」としている。今後、小沢氏が説明を避け続ければ、与党内での批判が高まる可能性もある。

 こうした反応をよそに、小沢氏は12日も群馬県入りして参院選候補予定者との会合をこなすなど、参院選対策に没頭する姿勢を崩していない。今後、地方行脚をさらに活発にし、候補者発掘などに乗り出す構えで、関係者からは「小沢氏のイメージダウンが参院選の候補者にマイナスに作用しなければいいが」と懸念する声も出ている。

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