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旧自由党資金15億円、小沢氏団体に 藤井前財務相あて助成金装い(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が党首を務めていた自由党が平成14年、当時同党の幹事長だった藤井裕久前財務相個人に支出したとされる15億円余りの党資金が、実際には小沢氏の関連政治団体「改革フォーラム21」に流れていたことが14日、関係者への取材で分かった。この資金はすべて政党交付金(政党助成金)で、小沢氏は国から党に支給された公金を自身の支配下に置いていた格好だ。

 関連政治団体の政治資金収支報告書にはこの記載がない。政治資金規正法違反(不記載)の上ではすでに時効(5年)となるが、小沢氏側の不透明な資金移動が改めて浮かんだ。

 藤井氏はこの資金について周囲に「まったく知らない」と話しており、国会でも資金流出先が不明なことが問題となっていた。自由党をめぐる巨額の使途不明金の流出先が判明するのは初めて。

 自由党の収支報告書や政党交付金に関する使途報告書によると、自由党は14年7月に9億7900万円、同年12月に5億4190万円の計15億2090万円を藤井氏あてに支出していた。これらはすべて政党交付金が原資だった。

 いずれの支出も、名目は組織活動費の中の「組織対策費」。組織対策費は組織の拡充や強化を図るための経費で、領収書があれば個人にも支出できる。使途の説明は不要とされる。

 政党交付金について定めた政党助成法は、解党時に総務相が政党交付金の残金を国に返還するよう命じることができると規定している。藤井氏あての巨額の交付金支出が、自由党と民主党の合併の動きが表面化する直前だったため、17年の国会で「返還逃れではないか」と問題視されていた。

 関係者によると、支出の記載があった前後、小沢氏の関連政治団体「改革フォーラム21」の複数の口座に、藤井氏あてに支出された資金全額が分散して入金されていた。しかし、同フォーラムの政治資金収支報告書には14年以降、この資金の記載はない。

 自由党は10年に設立、15年に解散している。

 フォーラム21は東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所と同じ所在地で、小沢氏が実質的に運営している。20年の収支報告書によると、約6億9千万円の資金を保有し、過去数年、資金の動きはほとんどない。

 フォーラム21をめぐっては、小沢氏が代表幹事だった新生党(5年設立)が6年12月に解散する直前、党本部と支部に残っていた資金の大半に当たる約9億2千万円を移していたことが明らかになっている。

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